Mar. 30, Mon.
IT
例えば、回答者の約49％は週に1回以上GoogleやYahoo!などの一般的な検索エンジンを使ってコンテンツを探しているが、新聞や雑誌のサイトの検索機能を使っている人は20％だった。また24％の回答者は、見つけたコンテンツを電子メールやIMなどの個人的な通信手段で友人と共有しているが、SNSで頻繁にコンテンツを共有していると答えた人はわずか7％だった。
Twitterを使っている新聞社スタッフは多いが、サイトから記事をTwitterに投稿できる機能を提供している新聞社はほとんどない。また面白いコンテンツをオンラインで見つけたときに「すぐ読む」人は52％で、「ブックマークして後で読む」人は9％だった。
「新聞社がデジタル化で後れを取っており、未来を革新的にとらえていないとして批判するのは簡単だが、業界の失敗の中には、『自社製品のファンを最高かつ低コストのマーケティングチャネルにする』といった基本の見落としもある」
新聞屋のサイトにトラックバックやブックマークにフィードバックする機能は付いてないし、それを使う人もいない。日経BPや東洋経済みたいなサイトも耳が痛いところですね。
ユビキタス/クラウド
現在の景気後退とそれに伴うIT予算の緊縮を背景に、ホスティング型アプリケーションおよびサービスが一段と魅力を増すという見方が、この数カ月の間に高まっている。調査会社の米国IDCもクラウド市場の力強い成長を予測しており、先週「クラウドITサービスへの大規模な移行は必至」だと述べた。
現在の不況下で市場が成長すると予想されているのは、クラウド・コンピューティングだけではない。調査会社のTNS Globalは25日に発表した支出調査リポートで、ストレージ・ハードウェアと医療ITの市場が成長を続けるとの見通しを明らかにした。
レセプトオンライン化や健康情報DB(ex.google health)は日本でも将来必ず必要となるサービス分野です。
窓際など電波が届きやすい場所にUG01OKを設置することで，家庭内の端末から無線LANで接続できれば，UQ WiMAXを使ってインターネットにアクセスできる。
WiMaxの本来の目的"ラストワンマイル"に適うサービスですね。
政治/社会
経済的喪失を人々の大国復活願望を刺激し続けることによって穴埋めしようという誘惑が強まる。ウクライナとのガス紛争再燃などの例を引くまでも無く、近隣諸国への強硬的外交や保護主義的措置の発動などは、ある程度「標準シナリオ」と見ておいた方が良い。しかし、これも結局、ロシアに経済的困難を強いる結果に終わる可能性の高い方策である。
昨日、NHK「沸騰都市のそれから」を観ました。まさしくこの１年で世界はガラッと変わったんだと思い知らされます。日銀の公式発表では2008年の１月には景気後退が始まっていたそうですが、やはり去年の年末以降の変化は劇的でした。９月に在庫調整が一巡する予測が昨日の日経の一面でした。明るい材料になればいいですね。
一部業界からの受注が急減しているのは事実。特に厳しかったのは金融、自動車関係だ。この２業種は非常に厳しい。通信業界も、カナダの通信大手ノーテル・ネットワークスが破産したのをみてもわかるように、かなり厳しい。世界的な大変動が起きており、これがいつ、どのように回復するのか誰にもわからない。日本も例外ではなく厳しい状況にある。売掛金の回収に苦労するほどではないが、銀行、自動車関係の顧客は、やはり需要が落ち込んでいる。
「盗人たけだけしいとはこのことだ」 町村（町村派会長）「政官業癒着の象徴みたいな人がそんなことを言っても始まらない」 山崎拓（山崎派会長）
小沢一郎にとって、こうした自民党の間抜けな幹部連中の反応は、それがマスコミを通じて喧伝されることも含めて全て織り込み済みだったろう。今回の問題が拡大して企業献金の全面禁止が次の総選挙の争点になるようなことがあれば、民主党にとっても大きな影響が出るものの自民党にとってはそれこそ死活問題につながる。麻生太郎も記者団に「企業献金が悪という考えにはくみしない。企業献金の正当性に関しては最高裁判決もきちんと出ている」と火消しにやっきになった。
こうしたドタバタ劇を演じる自民党の姿から浮かび上がってくるものは、小沢一郎のことを政官癒着といって唾したつもりが、結局、全て自分の顔に降りかかってきてしまうという構図だ。
日本の政治は、慢性化した政治不信とワイドショー化したメディアの頽廃によって「王殺し」の状態にある。指導者に対する信頼は失われ、宰相は、芸能タレントと同様に消費される存在となってしまった。小泉純一郎が、長期政権を維持できたのは、自ら仕掛けた「小泉劇場」と評された政治状況を次々と出現させ続け、逃げ水のように遁走したからだ。小沢一郎も手法は違うが、窮地に立たされた今、「企業、団体からの政治献金の全面禁止」という奇策によって局面を打開するという危うい賭けに出た。
経済
注目されるのは、今回のバブルの原因ともなった銀行の過剰融資と証券化をどう規制していくかということであり、ＢＩＳ基準の見直しということになるだろう。しかし、ＢＩＳ基準を厳しくすれば良いかと言えばそうとも言えない。例えば、住宅ローンのリスクウエイトを高めると、銀行はそれを証券化してオフバランス化しようとするインセンティブが働き、リスクの高い住宅ローンから証券化されやすくなる。景気が良かったり、カネ余りの状況であれば、投資家のリスク許容度が高く、市場で消化されやすい。一方、リスクウエイトを低くすると、住宅ローン自体が増えてしまい、不動産市場にマネーが流れ込み、不動産バブルが生じやすくなる。またこれは全体のＢＩＳ自己資本比率を引き上げようとしても、同じようなことが起こり得る。
メディア/マーケティング
ウェブ２・０と称してコンテンツを自分で作らず、流通させているだけのネット企業がかぎりなく虚業に近いという主張はその通りだと思うが、コンテンツ産業が虚業であるはずのネット企業（たとえばグーグル）に負けつつあるというのが現実だ。
ネット企業のなかでも、無料ではやっていけないと思っている会社は多い。一部の企業がひとり勝ちの状態になりつつあるし、今後ますますそうなるだろう。そうした流れを押し返せないでいるネット企業が「こんなことが続くはずはない」と思う気持ちはわかるし、現実に続かなくなるネット企業も続出するだろう。
しかし、テレビや新聞のような従来のコンテンツ産業が生き残りやすくなり、ヤフーやグーグルが困る規制を敷きでもしないかぎり、こうした流れは変わらないのではないか。
なぜならば、流れを決めるのは、企業ではなくて、一般ユーザーだからだ。一般ユーザーが「有料ならばいらない」と思ってしまえば、いくらコンテンツ産業が「それではやっていけない」と悲鳴をあげてもどうにもならない。到来した「ネット社会」というのは、そうしたかなり徹底した利用者主導・消費者主導のものだと思う。
本来、若者が消費の中心ということ自体がおかしいんじゃないだろうか。若者に金が無いのが当たり前だろう。若者がブランド品買いまくったり、高級ホテルに泊まったりする世の中の方がおかしいはずだ。
一理あります。
自動車
最も楽観的なアナリスト予想では、今年の利益は昨年の80億ドル（約8000億円）から3％の増加が見込まれている。だが、ナノが利益を生むには年間生産台数が35万台に達する必要があり、向こう3年間は利益が出ないはずだと、インド投資会社インディア・インフォラインのアナリスト、ジャーティン・チャウラ氏は語る。
トラックが属する商用車の売り上げは昨年後半から激しく落ち込み、３年前の水準以下となった。５月に起きた四川大震災復旧のために財政支出が削減されて公用車使用が抑制され、９月以降は工業生産の減少で陸上輸送量も低下。リーマンショック後は中小輸出企業の相次ぐ倒産が拍車をかけた。また、昨年７月から３・８トン以上のディーゼル車に環境基準の「ユーロ３」が導入されたことも影響している。前半は値上がり前の駆け込み需要が起き、後半はリバウンドで買い控えが発生。農用車からの乗り換えは、乾き切った市場にとって恵みの雨となる。
P2P
ついに最大手も触手を伸ばしてきました。
-権利侵害で削除されたはずのコンテンツが上がっている場合、排除
-認証されていないコンテンツが上がっている場合、排除
さらっと仰いますけど。
もちろん、利用者間の不均衡が生じているとか、受益者負担が相応だ、というのはわかりますし、それをかなえる柔軟なプランが用意されれば良いとは思うのですが。
ただ、それもISP間での口裏合わせではなく、やっていけなくなったところからそれに移行していけば良いのであって、多様な選択肢の中からユーザが自らの利用に即したサービスを選択できるのが健全であると思っています。
私個人としては、帯域制御自体はあっても良いと思っていますが、その実施に際しては、可能な限りユーザに情報が提供されるべきだと思っています。そうした意味では、OCNのように制限をを設けつつも、その内容についてきちんとアナウンスするという姿勢を利用者として評価しています。
