Jul. 4, Sat. ←米国の建国記念日ですね。

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WhoKilledTheElectricCar?という映画を観ました。GMがリースとはいえ、実用に耐える電気自動車を開発していたことは知りませんでした。試験的な試みだし、CSRのためのパフォーマンスとはいえ、これだけ支持してもらえるクルマの開発をやめてしまったのはもったいないですね。映画の中でも述べられていますが、過去10年で自動車業界ではあらゆる「次世代技術」が浮いては消えていきました。
GMはCSRや企業価値の面から、その流れに逆らうことはできないはずでした。ディーゼル、ガス、ハイブリッド、燃料電池、電気。。。トヨタはハイブリッドを実用化し、ホンダはクラリティ、テスラのようなベンチャーが電気自動車を世に送り出しています。メーカーはそれぞれの選択した技術に賭けたわけです。
しかし、結局GMはそのどれにも本気で取り組むことをしなかったわけです。破たんして当然かもしれません。映画を見たら「このまま電気自動車の開発を続ければよかったのに」と言うかもしれません。それには巨額の投資が必要ですから、GMとはいえ信念とキャッシュがなければできません。でも研究開発投資をケチるとGMのようになることは明らかになりました。

誰が電気自動車を殺したか? [DVD]

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中国の消費の旺盛さや生産能力の高さは誰もが認めますが、政府は平気で嘘をつくし、著作権意識の低さなどはまだリスクとして残ります。PCに検閲ソフトを強制しようとしたりするし。政府が未成熟なままでは「大きい国」にはなれますが「大国」にはなれそうにありません。中華国民の皆さん、頑張ってください！

こうやってみていくと、要するに公職選挙法というのは、選挙期間中は国民は選挙の議論とか支援活動には参加せずにとにかく黙って見てろ、という法律なんだな、と思えてしまいますよね。
　なにしろ限られたチラシと、ビラと、たすきと街宣車と、決められた放送時間しか使っちゃダメという法律な訳ですから。
　そもそもの公職選挙法の理念というのは、お金が無い候補者も公平に選挙で戦えるように、お金がある候補者が何でもかんでも金で解決しないで済むように、という理念で作られたモノのはずなのですが。

高校生の頃、選挙参謀という本を読みました。(どんな高校生だ?) 公選法では選挙で使用していい経費は700万円までと定めているそうです。(今は変わった?) でも誰もそんなの守っていませんよね? なのにWEBで政治活動するななんてアナクロな法律です。忙しい有権者は街頭の雑音よりもブログの方を真剣に読むと思いますが。皆さんはどう思いますか？

国民が最も選挙について考え、議論するべき期間であるはずの選挙期間中に、一切の候補者や党に関する発言を禁じられるなんて、正直今盛り上がっているイランよりも、ある意味不幸な状況にあるのではないかと思ってしまいます。
　で、さらに残念なのは、この状況が変わりそうな気配が未だになかなか見えてこないという現実。

自動車

フィリップ・コトラーは著書『コトラーのマーケティング・コンセプト』（東洋経済新報社）の「ポジショニング」の項で、今日の米国ビッグ3凋落の理由を早くにして指摘している。いわく、欧州では、BMWが「究極のドライビングマシン」、ボルボが「世界一安全な車」と、メーカーのポジショニングが明確なのに対して、米国車は曖昧であると。
　フルラインナップを揃える米国ビッグ3は、とりあえずラインナップのスキマを見つけては新車種を上市する。そして、個別車種に後付でポジショニングを行う。その結果、GM、クライスラー、フォード各社は、自動車会社としてどんなポジショニングなのかが極めて曖昧になっているという指摘である。
　ポジショニングは、消費者のアタマの中にどんな魅力があるのかが明確にイメージさせられていることがキモだ。その魅力が曖昧になるのは極めて危険なことなのだが、それに気付いていなかったわけだ。
　同じフルラインナップメーカーのトヨタは、『これからの世の中で求められるのは「環境負荷の低減」である』と見抜き、「エコロジー」を掲げたのだ。自動車とは環境負荷を与える存在であるが、トヨタの車であれば、その負荷が低減できる。