Apr. 7, Wed.
IT
液晶パネル産業は市況の変化が激しく、持続的な資金投入が必要なハイリスク産業である。その点で、SVAの経営陣に戦略性や合理性、計画性が十分あったとはいえないだろう。それが国営企業の体質だといえばそれまでだが、少なくとも企業戦略に基づいた投資を行い、着実に投資を回収できるビジネスプランを立てる最低限の経営意識はあるべきだ。他の国営企業と比べても、SVAの戦略性は著しく欠落していたと言わざるを得ない。
社会
理由や原因については言及がありませんが、IT企業のレイオフのニュースが毎日流れていることを考えると当然かもしれません。
日本はどうか。子ども1人を大学まで進学させるためにかかる費用は、公立の学校に通ったとしても、1000万円を超えるコストが必要だと言われている。私立であれば、その倍は優にかかるだろう。日本の平均給与は約437万円（国税庁平成19年分民間給与実態統計調査結果より）。この中で、子どもの教育費を払い続けるのは至難の業と言っていい。
事実、この10年で給食費も払えない家庭が増えた。母子家庭の中には、義務教育すら困難な子どもが増えている。今回の不況によって、その数はますます増えるだろう。親の所得によって、教育の格差がつく――。それが、この国の現状である。
ちょっと知っているのでコメントすると
「ゆとり教育」のせいで中学受験が受験戦争の主戦場になっています。つまり中学受験をするか否かで教育格差が生じているのが現状です。中学受験は小学４年から本格化します。３年間塾に通学させるだけでも少なくとも150万円以上を要します。教材、交通費(バカになりません)、受験費用(先払いする入学金は重い)、家庭教師、塾の補修科目などを追加すると...
「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。
その分税金が高いとかいろいろ前提条件は違うけど、少なくとも20年も前から社会保障費が膨らむって分かってたのに対策をとれなかったどっかの国と比べてしまうと...
経済
世界不況が深刻化した昨夏以前から、ユーロ高・米ドル安により米国からの観光客の足は遠のいていた。2007年から2008年にかけてパリのホテルに宿泊した米国人観光客の数は18.3％減少。昨年4月をピークにユーロは対ドルで15％下落したものの、客足を呼び戻すには至っていない。
自動車
GMってこんなところにも投資してたんですね。そんな大した金額じゃないかもしれませんが意外です。都会の交通手段としてはアリだと思いますが。
