Nov. 10, Tue. 誰も守ってくれない

思った today

DVD「誰も守ってくれない」を観ました。
容疑者のみならず加害者家族に対しても冷淡な警察の対応。
犯罪加害者の家族に浴びせられるマスコミの非難と強硬な取材。容疑者の写真を買う「ダフ屋」。
２ちゃんねるをモデルにしたと思われる掲示板による個人情報の暴露。
憎しみや欲望を強烈に描くことでその恐ろしさと理性の大切さを訴えています。とてもいい映画でした。その反面複雑な気持ちです。
しばしば社会的話題になる事件の裁判の判決において「社会的制裁を考慮」する例も見受けられますが、まさしく「社会が行った制裁」を映画にしたという印象です。
さらに過去の児童殺人事件の被害者家族と担当警官というあらゆる立場の人間を描くことで中立性を明確にしています。
難しい題材ですが、超有名俳優が濃いキャラを演じることで多くの人にわかり易くなっています。

誰も守ってくれない スタンダード・エディション [DVD]

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惜しむらくはやはりテレビ局がメインスポンサーだからなのか、雑誌社と思われるパパラッチとのカーチェイスが出てくる反面、テレビ局の「取材」はあまり大きく描かれていません。
今も英会話講師殺人事件にマスコミが殺到しています。2chでも実際に両親の写真が公開されているそうです。容疑者が逮捕されたことでその家族がどんな目にあっているかを考えれば、正直テレビを見る気がしません。
ブロガーの藤代裕之氏はその有名なエントリの中で以下のように述べています。

このような「私刑」は、つい最近まではマスメディアの専売特許だった。マスメディアは人々の代弁者という立場から「正義」を振りかざし、罪が司法によって確定する前に社会的な制裁を行ってきた。そして、このような報道のあり方は上滑りであり、本質に切り込んでいないと批判されてきた。
(中略)
　「メディアの監視」はそれほどまでに過酷なものだ。実際、裁判においても量刑理由で「マスメディアの報道によって社会的な制裁を受けている」と付け加えられる場合もある。マスメディアは事件の構図、本質を明らかにするのではなく、警察・検察と共に犯人探しをして私刑を執行してきた。

IT

IT分野に特化した人材紹介会社の米国Robert Half Technologyが2009年10月に行った調査によると、54％の米国企業がTwitterやFacebook、LinkedIn、MySpaceといったSNSを、業務時間中に利用することを禁じているという。ちなみに仕事に限定して利用許可している企業は19％、制限つきながら個人的な利用も認めている企業は16％だった。
　経営陣の多くは業務時間中のSNS利用に否定的だが、それも無理からぬ面がある。
　米国の市場調査会社であるNucleus Researchが2009年夏に発表した調査レポートでは、業務時間中もFacebookにアクセスすることを認めている企業において、従業員の生産性が平均で1.5％低下しているという事実が明らかになっている。

かっこいい！

CV/AR

政治/経済

振り返ってみれば、過去２０年程の間日本はほとんど成長していない。例えば名目GDPは1991年度４７３兆円が2008年度は４９７兆円、今年度は景気悪化の影響で４８０兆円程度となる予想である。また最近話題となることが増えた税収も、1990年度６０兆円（一般会計税収、決算ベース）をピークに減少し、今年度は法人税の落ち込みから４０兆円を下回る見通しであり、その分国債依存を高めざるを得ず、国債発行額が税収を上回る状況に追いやられている。株式市場も1989年末の3万8915円をピークに現在も1万円前後で低迷したままである。

ポイントは、社会全体がストック化（成熟化）していること、将来の不確実性が増大していること、の２つにある。これまでストックを積み上げてきたのは、将来も安定的に所得・収益が高まって市場も拡大すると考えていたからである。しかし、最近ではこうした前提も崩れており、逆に過剰となったストックが問題となっている。ここでストックとは、自動車等の耐久消費財や住宅、企業の場合には機械設備や工場などの有形資産、さらには知識や経験、ノウハウといった無形資産も含まれる。
(中略)
グローバル化や少子高齢化による国内市場の縮小は、「所有」から「利用」へと、我々の行動パターンの変更を促しつつある。しかし、こうした行動パターンの変更を逆手に取ることは、むしろ新しいビジネスを手に入れるチャンスでもあると思われる。